弁護士に依頼する重要性

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国が責任を認めていて、救済制度があるならB型肝炎の給付金請求訴訟を急ぐ必要はないのでは?と思う人もいるでしょう。そもそも感染した人の多くは、何も悪いことをしていませんので、責任は全て国にあります。しかし救済制度を設けていても、給付に関する法律があるため、無期限で給付金を支払うわけではないのです。

診断書
引用元 《ご依頼から給付金を受け取るまでの流れ | B型肝炎訴訟・給付金請求なら弁護士法人アディーレ法律事務所

未だ自身が集団予防接種によってB型肝炎に感染させられたということすら知らずに生活している人もいますし、中にはB型肝炎が原因で亡くなった人もいます。それなのに給付金に期限設定するのもおかしな話ですが、法律である以上仕方ない部分もあります。

この件については対象者が国に対し、B型肝炎の給付金請求訴訟を起こし給付金を請求しなければいけません。請求できるのは平成34年1月12日までと決まっています。以前は平成28年5月13日までとされていましたが、給付金を受け取った人が全体の5%に過ぎないため、5年間延長となっています。5年間の延長があったとしても、45万人と言われる感染者全員が給付金を受け取るのは難しいでしょう。このような理由があるので、請求は早めにしておいた方がいいのです。弁護士に依頼しても最短で半年かかるので、対象者なら早めに請求しておくことをおすすめします。